My Life in MIT Sloan : 日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ
にインスパイアされて原稿を書きます。出版社ももちろん厳しいのだけど、新聞社も厳しい。雑誌社はクオリティの高い取材とコンテンツ編集が強みの一つなので、クオリティを高めつつ、コスト削減。という道をしっかりと歩めば、縮小均衡を実現することも可能かもしれません。
しかし新聞社はどうか。新聞社の特徴は速報性と解釈にあります。しかし、その速報性は既にインターネットメディアに一歩も二歩も遅れを取り、ニュースの分析・解釈に関しても、紙面で伝えられる情報には限りがあるため、右なり左なり一方向的な見解を述べるに留まるしかなく、現在ではネットによる多面的な解釈の前に遅れをとっています。
いまや、新聞社は産業全体が風前の灯といっていい、と思います。
さて、新聞社の不況は数字面でも現れており、1月29日に発売予定の電通メディア白書2010では、2009年の新聞広告市場を、8200億円→6500億円（21%ダウン）と報じている模様です。（株式会社アールリサーチのBlogより引用）
また、リーマン・ショックがあった08年のデータで恐縮ですが、新聞社の財務状態も07年から08年にかけて軒並み厳しくなっており、08年以上に厳しい年となった09年は更なる落ち込みが予想されます。
さて、八方塞がりな情報では新聞各社としても打てる手は限られており、経営コンサルタントの大石哲之氏などはご自身のブログの中で、再建戦略を次のように述べておられます。
大石哲之公式ブログ : 新聞社の経営を任されたら？
結局、マスを狙っていくしかないかな。戸別に配信できるというのは、けっこう強い。他の媒体にない強みなのだから、それを生かす方向で。(中略)読者半減でも、コストを７割下げて、高収益を確保。ま、後ろ向きなリストラ主義な戦略だけど。（中略）というわけで、
でも、いまの法律や組合だと、人を削減できないし、賃金も下げられないし、年金も削減できないから、結局、コストは削減できず、会社が潰れるまで、みんなが吸い取って、最後は破綻だね、という話。（中略）
反対に、新聞のはなしだと、かならず出る、特化。なにかに特化して、高収益にするといっても。現在の伝書鳩みたいな記者に、ブロガーみたいに専門的かつわかりやすい記事を書けっていっても、無理でしょ。外国のジャーナリストから見ると、記者クラブの記者は、記者とおもわれてなくて、役所の広報という分類らしいから。
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