下記は国税庁の民間給与実態統計調査から拾ってきたデータだ。

民間の平均給与額

このデータによると、1998年のピーク時を境に民間の平均給与額は下がり続けている。
2010年のサラリーマンの平均給与は1989年の水準を下回った。
収入という観点で見ると20年以上前に時代は退化している。

この期間労働力人口は一貫して増え続けているとか、非正規雇用者の割合が増え続けているとか、高給取りの方が無事退職し、若手の給与は伸び悩んでいるとか、うつに悩む人が増えているとか、そういう個別の議論は本題ではないのでやめておく。

企業が人件費という名のコストを削減するのは当然なので、非難するつもりはない。
国の政策を嘆いてみても、政治家を選んだのは僕達国民ひとりひとりであり、改革するには時間がかかる。

しかしながら、この減少する給与と、その一方で増え続ける税・社会保障負担が社会の閉塞感を生み出す一因となっていることは間違い無いと思う。

今日よりもよい明日が生まれる確信があれば、人は活き活きと生きることができるけれど、
明日が今日よりも悪くなるという思いが心と体を満たしていたら、どうしても気分は塞ぐ。

大都市であれ、地方であれ、「明日が今日よりも良くなる。」という確信が持てない。という意味では似通っている。

与えられたルールの中で、自分の人生の最適解を求めるしかない普通の人が、
今日よりも良い明日を送るために選びうるオプションは大きく5つに分けられる。

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