働き方や仕事に関していろいろ書いたり、調べたりしているのですが、自分でデータをつくったり、データを解釈して文章を書いたりすると、ただ読む以上に印象に残るものがあったりします。
そのうちいくつかは、「自分の生き方、働き方を変えなきゃな。」と考えさせられるものでした。僕は思いついたら実行するタイプなので、実際に生き方や働き方を変えるきっかけとなったグラフなんかもあったりします。
そんなに多くの人に参考になるような話でもないと思いますし、生き方や働き方を変えることが必ずしも良いこととも限らないのですが、自分自身の備忘録的に少しまとめてみたいと思います。
これは何度も利用している資料で、以前からブログを見て頂いている方には見飽きた図だと思うのですが、過去10年にわたり、企業は従業員に支払う給与を減らし続け、かわりに利益を増やし続けてきたという事実を示すグラフです。
この傾向はこれからも続き、企業は人件費を減らし、積極的に利益を産み出す方向にシフトしていくんだろうな。と思いました。
現在高い評価を得ている企業はすべて、資本集約型・知識集約型と言われる産業です。Googleしかり、Appleしかり…。日本で言うと、トヨタや任天堂、ディー・エヌ・エーなどがそれにあたるのでしょうか。少数の優れた人材を雇い、高付加価値の製品をつくる。そういう会社が政府や市場に、「素晴らしい」と評価される企業になっているのだと感じました。そして、そういった企業が僕たちの生活を豊かにしてくれているとも。
実際に、政府も日本の成長力を確保するため、グローバル化の促進を進めようとしています。1990-1991年を境に、海外展開をしている企業は大きく付加価値を伸ばし、出来ていない企業は衰退する結果になりました。
トヨタやホンダ、ソニー、キヤノンや日本電産といった企業は新たな市場を海外に見出し、雇用と生産を時間をかけてシフトしてきました。これらの日本を代表するグローバル企業に入社することが出来ればいいのですが、僕も含め普通の人はなかなかこのような企業に入社することはできません。大体は、生産性の低い、ドメスティックな会社で毎日を精一杯に生きる人が大半なわけです。
実際問題として、会計や財務の知識のある人にとっては、企業の支出に占める人件費の割合が非常に高いことを知っているわけです。だから、いろいろ批判を受けようとも赤字企業を再建したり再生したりするときにはまずは人件費の削減から入るわけです。そして、高収益企業は少数精鋭を貫くわけです。普通の人は入りたくてもなかなか入れなかったりします。
これはリーマンショックが起こるまえの過去10年間の雇用状況に関する資料ですが、正規雇用者の数は減り続け、非正規雇用者の数は増え続けているわけです。全体として雇用者の数はプラスですが、支払われる人件費は減り、企業利益は増えているわけです。
僕はこれらの資料を見たり、つくったりしていく中で、これから日本人は労働で収入を得る発想から、投資で収入を得る発想に変わらなければならないんだな。と漠然と考えました。
最後に紹介するのが、新興国の成長に関するグラフです。日本はここ20年ほど全体で見た場合、ほとんど経済成長をしていませんが、新興国はそうしている間にものすごい勢いで成長しているわけです。そして、10数年後には先進国の経済規模より新興国の経済規模が大きい時代がやってくるわけです。
この時代に、どう生きるべきか
これらのデータを作っていく中で感じたことは、賢く生きなければならない。ということでした。とはいってもこれからも成長が予想され、少数精鋭化が進んで行くグローバル企業に入社するのはなかなか難しいことでもあります。語学にだってそんなに自信がありません。
やらなければならないのは、僕でも少し考え、努力すれば生き抜くことが出来る道。(一家の大黒柱であり、長男でもある僕は、将来にわたって家族を養っていく義務があるのです。)
そこで僕が考えたのは下記の5点です。
以上です。黙っていても雇用は不安定になり、成長企業ほど利益の創出に力をいれ、株主に還元するようになるわけですから、その外部環境の変化に合わせた生き方をするのが妥当だろうと思ったわけです。
外部環境を変えるのはなかなか難しいですが、内部環境(つまり自分自身)を変えるのは、自分次第でできることなのですから。そして、生み出したお金で、家族を養ったり雇用したり、投資したり寄付したりしようと思ったわけです。
雇用形態はこれから崩壊の方向に向かうと思います。実際のところ、正社員の権利がしっかり守られている企業なんて、一部のエクセレント企業だけで、それ以外は労使関係なんてあって無いようみたいなものです。地方の中小企業なんて、ちょっとした変化でいつ潰れてもおかしくありません。働ける機会は積極的に活かすべきでしょう。
しかし、朝も昼もないぐらいに働いては、なかなか将来に向けて自分自身への投資はできません。(20代の頃は仕事と勉強がイコールでつながっているような気がしましたが、30代になってからは、仕事をしていてもルーチンに感じることが多くなりました。)そこで、学ぶためのまとまった時間を確保して、投資やビジネスの勉強をするわけです。(商売ギライ、勉強ギライな人はなかなか厳しいかもしれませんが、将来の収入を得るための仕事の一環だと思えば、やれなくもないと思います。)
投資もなんとなく始めると痛い目を見るだけですから、しっかり勉強してから始めるわけです。特に、これから伸びる新興市場に対して、自分自身が直接関与出来ることは限られていますが、新興市場での売上比率の高い産業や企業に投資することで間接的に支援出来ることもあるのではないか。(そして、儲けることも出来るのではないか。)と考えたわけです。トヨタや任天堂に入社することは難しくても、投資するだけだったら、お金があれば誰でも出来ます。
同時に、副収入を得られるビジネスを始め、収入源を複数にしていくわけです。
時間をかけて、労働による収入、投資による収入、自分自身のビジネスによる収入と、収入の3本柱を確立するわけです。
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さて、以上のようなことを構想したのが、1年半ほど前のこと。
それから自分なりに勉強をはじめ、取り組み始めたのは、ここ1年ぐらい。成果はまだまだしっかりとした形であらわれていませんが、その間に気付いたことや失敗したことを次回以降、機会があればちょっとまとめていこうと思います。
そのうちいくつかは、「自分の生き方、働き方を変えなきゃな。」と考えさせられるものでした。僕は思いついたら実行するタイプなので、実際に生き方や働き方を変えるきっかけとなったグラフなんかもあったりします。
そんなに多くの人に参考になるような話でもないと思いますし、生き方や働き方を変えることが必ずしも良いこととも限らないのですが、自分自身の備忘録的に少しまとめてみたいと思います。
※資料 法人企業統計調査(財務省) 平成19年度版
これは何度も利用している資料で、以前からブログを見て頂いている方には見飽きた図だと思うのですが、過去10年にわたり、企業は従業員に支払う給与を減らし続け、かわりに利益を増やし続けてきたという事実を示すグラフです。
この傾向はこれからも続き、企業は人件費を減らし、積極的に利益を産み出す方向にシフトしていくんだろうな。と思いました。
現在高い評価を得ている企業はすべて、資本集約型・知識集約型と言われる産業です。Googleしかり、Appleしかり…。日本で言うと、トヨタや任天堂、ディー・エヌ・エーなどがそれにあたるのでしょうか。少数の優れた人材を雇い、高付加価値の製品をつくる。そういう会社が政府や市場に、「素晴らしい」と評価される企業になっているのだと感じました。そして、そういった企業が僕たちの生活を豊かにしてくれているとも。
従業員一人当たり付加価値の推移
資料:財務省「法人企業統計」から三菱UFJ証券が作成(縦軸の単位は百万円)
実際に、政府も日本の成長力を確保するため、グローバル化の促進を進めようとしています。1990-1991年を境に、海外展開をしている企業は大きく付加価値を伸ばし、出来ていない企業は衰退する結果になりました。
トヨタやホンダ、ソニー、キヤノンや日本電産といった企業は新たな市場を海外に見出し、雇用と生産を時間をかけてシフトしてきました。これらの日本を代表するグローバル企業に入社することが出来ればいいのですが、僕も含め普通の人はなかなかこのような企業に入社することはできません。大体は、生産性の低い、ドメスティックな会社で毎日を精一杯に生きる人が大半なわけです。
※資料 労働力調査(総務省) 平成21年度版
実際問題として、会計や財務の知識のある人にとっては、企業の支出に占める人件費の割合が非常に高いことを知っているわけです。だから、いろいろ批判を受けようとも赤字企業を再建したり再生したりするときにはまずは人件費の削減から入るわけです。そして、高収益企業は少数精鋭を貫くわけです。普通の人は入りたくてもなかなか入れなかったりします。
これはリーマンショックが起こるまえの過去10年間の雇用状況に関する資料ですが、正規雇用者の数は減り続け、非正規雇用者の数は増え続けているわけです。全体として雇用者の数はプラスですが、支払われる人件費は減り、企業利益は増えているわけです。
僕はこれらの資料を見たり、つくったりしていく中で、これから日本人は労働で収入を得る発想から、投資で収入を得る発想に変わらなければならないんだな。と漠然と考えました。
最後に紹介するのが、新興国の成長に関するグラフです。日本はここ20年ほど全体で見た場合、ほとんど経済成長をしていませんが、新興国はそうしている間にものすごい勢いで成長しているわけです。そして、10数年後には先進国の経済規模より新興国の経済規模が大きい時代がやってくるわけです。
この時代に、どう生きるべきか
これらのデータを作っていく中で感じたことは、賢く生きなければならない。ということでした。とはいってもこれからも成長が予想され、少数精鋭化が進んで行くグローバル企業に入社するのはなかなか難しいことでもあります。語学にだってそんなに自信がありません。
やらなければならないのは、僕でも少し考え、努力すれば生き抜くことが出来る道。(一家の大黒柱であり、長男でもある僕は、将来にわたって家族を養っていく義務があるのです。)
そこで僕が考えたのは下記の5点です。
- 雇用形態にこだわらず働ける機会を活かして働く。
- ただし、(勉強や自分のビジネスをする)時間を十分確保できる働き方をする。
- 生活コストを十分下げる。
- これから伸びる企業に投資し、資産収入を得る生き方を早期に身につける。
- 副収入を得られる自分のビジネスをはじめる。
以上です。黙っていても雇用は不安定になり、成長企業ほど利益の創出に力をいれ、株主に還元するようになるわけですから、その外部環境の変化に合わせた生き方をするのが妥当だろうと思ったわけです。
外部環境を変えるのはなかなか難しいですが、内部環境(つまり自分自身)を変えるのは、自分次第でできることなのですから。そして、生み出したお金で、家族を養ったり雇用したり、投資したり寄付したりしようと思ったわけです。
雇用形態はこれから崩壊の方向に向かうと思います。実際のところ、正社員の権利がしっかり守られている企業なんて、一部のエクセレント企業だけで、それ以外は労使関係なんてあって無いようみたいなものです。地方の中小企業なんて、ちょっとした変化でいつ潰れてもおかしくありません。働ける機会は積極的に活かすべきでしょう。
しかし、朝も昼もないぐらいに働いては、なかなか将来に向けて自分自身への投資はできません。(20代の頃は仕事と勉強がイコールでつながっているような気がしましたが、30代になってからは、仕事をしていてもルーチンに感じることが多くなりました。)そこで、学ぶためのまとまった時間を確保して、投資やビジネスの勉強をするわけです。(商売ギライ、勉強ギライな人はなかなか厳しいかもしれませんが、将来の収入を得るための仕事の一環だと思えば、やれなくもないと思います。)
投資もなんとなく始めると痛い目を見るだけですから、しっかり勉強してから始めるわけです。特に、これから伸びる新興市場に対して、自分自身が直接関与出来ることは限られていますが、新興市場での売上比率の高い産業や企業に投資することで間接的に支援出来ることもあるのではないか。(そして、儲けることも出来るのではないか。)と考えたわけです。トヨタや任天堂に入社することは難しくても、投資するだけだったら、お金があれば誰でも出来ます。
同時に、副収入を得られるビジネスを始め、収入源を複数にしていくわけです。
時間をかけて、労働による収入、投資による収入、自分自身のビジネスによる収入と、収入の3本柱を確立するわけです。
----
さて、以上のようなことを構想したのが、1年半ほど前のこと。
それから自分なりに勉強をはじめ、取り組み始めたのは、ここ1年ぐらい。成果はまだまだしっかりとした形であらわれていませんが、その間に気付いたことや失敗したことを次回以降、機会があればちょっとまとめていこうと思います。
Comment
日本の少し先を行っている、IMF後の韓国をみていると、公務員試験対応の予備校が大繁盛しているように、若者はみな公務員に群がっています。
アジア圏は、EUやアメリカと違って「実力」よりも「既得権」がものを言う文化圏です。
経済成長真っ盛りの中国ですら、その恩恵にあずかっているのは、共産党員とその親類縁者とコネクションのある人や企業ばかりです。
アジアの一部である日本で報われやすい努力は、ブログ主のような正攻法ではなく、権力者や監督官庁・権益企業に泥臭く近ずきコネクションを作り、ひとつでも多く「既得権」を奪取することではないでしょうか。
私の観察では、現在の科学技術の発達は新たな仕事を生むより早く、既存の仕事を無用なものにしています。昔はラダイツ運動が起こったりしたのですが、現代はベーシック・インカムのような考え方をしないと、ますます貧富の差は激しくなり、結果的に不況に陥るでしょう。
小説家で成功されることを。
多分、昼は相場、夕方から簡単なお仕事、のような複業をしていけばブラック企業にお勤めしなくても十分食べていけると思います。
というかfukuiさんと投資談義してみたいw 機会があれば是非!
この論題には大きな疑問があります。これはデフレ不況下の企業の合理的行動によるものではないのかと。
つまり一時的なものではないかということです。
以前から企業は設備の縮小、リストラを行っていますし、デフレですので長期的に売り上げが落ちることに
備えて、内部留保の増大に傾くのは当然のことのことではないでしょうか?
もちろん、デフレに対するまともな議論が通用しない現在の局面では「一時的」というのは言いすぎかも
しれませんが。
理論としてはあってると思います。ただ反論ではなく、筆者の論拠を擁護するものでもなく、ただただ補足として。
現在グローバル化が進んでますが、グローバル化が進むのは企業だけじゃなく人材も同じです。企業は安価で良質な人材(日本人よりも語学が堪能で、勉強もしていて、低賃金なアジア人など)を雇うことは明らかで、結果人件費も下がると思います。さらに、グローバル化が最重要項目の日本ですが、国際競争力は下がってきてます。このことからも企業が人件費に当てる額が減少することは必至かもしれません。
公務員という立場で同じ業務を続けられる人々のシェアは、これからも減り続けるでしょう
事実私の父も地方市役所に勤務していますが、定年を3年後に控える中、
部署の人員削減、”文書で通達されない早期退職勧告=肩たたき”が公然と行われているそうです
投資に関してはまさにピラミッド構造であり、一部の勝者と多数の敗者で構成された市場です
証券会社などでプロとして勤務する機関投資家の半数以上が赤字持ちと言われています
半数がお荷物なのです
素人がもし投資で定期的に収入を得ようとするならばWho Dares Winsの考えでバクチを打つ他ないでしょう
もちろん全体的な幸福はありません。少数の勝者と多数の敗者は変わりません
大損するといままでの時間がすべて無駄になるから。
社会人前の若者が書いていると思って読み進めましたが、30代で結婚していると知って、愕然としました。
もう少し視野を広げましょう。
いろいろと模索されているようですね・・・。
経済的にみると本当に大変な時代だと思います。
実際にお金に対する不安も多いことでしょう。
私は今、田舎でまったり暮らしています。
お金に支配されずに、自由に生きています。
それは、本当に自分が心からやりたい!って思ったことを追求した「結果」でした。
経済とか、家とか、いろいろな「でなければならない」を捨て去った時に、新しい何かが見えるかもしれませんね!
頑張ってください!応援しています。
あと、廻りの人がなんて言っても気にしないことです(笑)
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