ベーシック・インカム論に関する私的まとめ

山森亮さんのベーシック・インカム入門を読んだ。

ベーシック・インカムとは簡単にいうと、全国民一人一人に、一律・一定の金額が支給される制度のことだ。（ベーシック・インカム入門では、成人に10万円、子どもに7万円を支給するという例を出している。同様に、後述する弾言では、一律5万円を支給するという家庭を想定している。）

僕がベーシック・インカムという考え方に関して意識するようになったのは、小飼弾さんの弾言を読んでからなのだけど、最近になって下記のBlogを読み、自分なりに調べてみようと思い立ったのだ。

若き学生のための読書BLOG

みんなが就くべき「労働」というのは、賃労働を前提としている。賃労働というのは、その報酬として給料が支払われるような労働のことを指す。このモデルの「みんなが賃労働に就くべきだ」という理想は、現在いくつかの問題を抱えている。例えば、専業主婦のことを考えてみてほしい。専業主婦は、直接に賃金を生み出さない家事労働をしている。だが専業主婦は、夫の賃労働を支えるという点で、間接的に賃労働に貢献していると言える。同じことは専業主婦以外にも当てはまる。直接にお金を生み出さないが、あらゆる形で社会に貢献している人はたくさんいる。従来の保険保護モデルは、彼らのような賃労働に従事していない人たちを「賃労働をしていない」という理由で、評価することができなかった。

実際に家事はすごく大変だ。にも関わらず、正当に評価されていない気がする。他にも、機械やITに代替出来る仕事や、公共事業という形で無理やり創り出している仕事の存在が、国民一人当たりの生産性を低下させる一因になっているんじゃないかと思う。

上記のような代替可能、あるいは無理やり創り出している仕事をしている人1000人にベーシック・インカムという形で生きていくに必要なお金を支給し、労働時間を個々人が心からやりたいと思う好きなことに費やせば、1000人のうち1人ぐらいは、ブレイクする人が出て、1000人分の税金を払うことにつながるんじゃないかとも考えてしまう。

実際は他の政策同様にベーシック・インカムで解決される問題もあれば、新たに発生する問題もあるだろう。ただ、長期的に見たらベーシック・インカムに似た制度は先進国の間で徐々に取り入れられていくと思われる。

■ベーシック・インカム導入のメリット

ベーシック・インカムを導入する直接的なメリットは大きく分けると下記の3点にまとめられる。

1. 配布方法が公平でシンプル
2. 賃労働以外の労働の拡大
3. 労働市場の効率化

それ以外のメリットは全てここから派生するものと考えて良さそうだ。

配布方法が公平でシンプルであるが故に、審査もなくなり、行政コストは減る。性別や年齢、職業での差別もなくなる。働きたくても働けない人たちは誇りを取り戻すだろう。配布漏れもなくなる。

賃労働以外の労働が拡大する。家事・育児を積極的に取り組む家庭が増え、少子化問題の解決に繋がる可能性がある。また、様々な分野に関しての研究活動が促進されるだろう。かつて欧州の貴族が研究開発や学問の発展を積極的に推進したように、より多くの人が学問の発展に時間を捧げるようになる可能性がある。同様に、生きていくことに対するセーフティネットが用意されることにより、起業やイノベーションが促進される。

労働市場の効率化が促進される。セーフティネットが用意されることにより、解雇がより簡単に行われるようになる。また、非効率な職場は忌避される傾向が高まる。結果的に必要なところに必要な人員が適切に補充されるようになる。


ベーシック・インカムは社会主義的ではないか。という指摘もあると思うが、結果の平等を実現しようとする社会主義に対して、機会の平等を与える点で大きく異なる。市場経済をより発展させる可能性がある。


■ベーシック・インカム導入のハードル

ベーシック・インカムの明るい面ばかり述べてきたが、実際に導入するとなると、財源をどうするか？という問題が生じる。

財源の問題を解決する方法として、弾言では、社会相続が提案されている。相続税を100%にする、という提案だ。

毎月一人一人に5万円ということは、国民全員で年間72兆円。そんな金がどこから出るのかと思うかもしれませんが、僕の計算では現在の経済規模でも十分に実現は可能です。基礎年金や生活保護もすべてベーシック・インカムに置き換えられますから、これらの支給額13兆円が、まず原資になります。そして、相続される金融資産が年間30～40兆円、土地も含めると70兆円規模になります。ぶっちゃけ、相続税を100%、というよりも社会そのものを相続人にしてしまえば、それで足りてしまうのです。

必ず出てきて、思考がストップしてしまう財源の問題に対して踏み込んで小飼氏ならではの視点で解決策を提示している点はさすがだが、実際にはこの方法は非現実的だ。世界の全ての国で一斉に相続税を100%にしなければ、いくらでも逃げることができるからだ。また、仮に逃げることが出来ないにしても、特定分野への寄付に使ってしまえば、ベーシック・インカムの原資とはならない。

そこで通常は、a）定率所得税、b）累進所得税、c）消費税、d）現在の税金の全廃と環境税導入　のいずれかの方法が考えられることになるが、結果的には北欧型の重税社会が到来すると言えそうだ。重税社会にも関わらず、北欧から企業が撤退しないのは、教育水準（≒労働者の質）が高く、労働市場が流動的だから、といわれている。ただ、これは、労働力人口が数百万人という小国故に実現できる施策ともいわれており、6000万人以上の労働人口を抱える日本でそれが実現出来るかどうかは分からない。

すなわち、ベーシック・インカム導入によるイノベーションと生産性向上が、税金の増額分をカバーする必要があり、増税は確実であるにも関わらず、イノベーションと生産性向上は不確実という状況では、政策が通る見込みは少ない。

他にも「働かざるもの食うべからず」といった古くからの価値観がハードルになることも考えられるが、これは大きな問題ではない。結局、導入することによるリターンが明確で、リスクが低ければ導入に踏み切ることになるだろう。今はリターンが不明確でリスクが高い。という状況だ。


■最後に

財源という大きなハードルがあるものの、僕は先進国は徐々にベーシック・インカム型社会に移行していくと考える。それは、ベーシック・インカム論が広まった背景に、生産性の飛躍的向上とイノベーションの重要性増大があるからだ。アーティストの世界をイメージするとわかりやすいと思うのだけれど、一人の天才アーティストは1000人の凡庸なアーティストより稼ぐ。ビジネスもそういう構造になっていく（なっている。）

ゆえに、いろいろな試みが様々な分野で多数発生しているという状況が、生産性向上に関しては望ましいわけで、その多数のトライアルをする機会が、機械やITに代替可能な労働に奪われている、現在のような社会は非効率になる。

実際には、子ども手当などを通じて、部分的にベーシック・インカム的制度が整えられて行くのだろう。実際には、部分的な導入は、細かなハードルや問題を生み出す要因となるが、それ以外の選択肢が現状考えられない以上、継ぎ接ぎ的な政策を繰り返し、実質的なベーシック・インカムが達成されたところで政策の整理という形で実現されるのだろう。

それまではあえて、あまり深く考えず、騒ぎすぎないようにしよう。


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