ネクスト・マーケットを読み直していて興味深い記述に気付いた。ネクストマーケットは2002年にC.K.プラハラードが書いた論文をもとに作られており、世に初めてBOP(=Bottom of the Pyramid)という50億を超える市場の存在を明確に示した書籍だ。

BOP市場を狙う企業や社会起業家にとって今はバイブルとなっている。

さて、この本で僕が気になったのはインドについて書かれた、下記の一連の記述だ。20~70年前のインドが抱えていた構造的な問題に言及しているのだが、まるで今の日本のことを述べているかのように感じたからだ。

インドは、「民間企業への深い疑い」を抱いたまま始まっている。その背景には、この国が東インド会社や植民地主義と関わっていた影響があり、現地の民間企業との付き合いも、あまり前向きに捉えられていなかった。「民間企業は貧困層を搾取するもの」という疑念は、「正しく道徳的なこと」を行う政府機関に対する絶大な信頼と結びついた。
つい先日、日本でもあまりにも株主を重視した風潮という言葉を国会議員が用いて、ブログで大きな論争を起こした。(原文は削除されているが、引用文を用いた反論は BLOGOS:株主至上主義って? で確認できる。 )

サブプライムローン問題を発端とする一連の金融危機がトリガーとなって、現行の株式会社制度に対する批判が生まれたのだが、単純な「株式会社が貧困層を搾取している。政府は正しく道徳的なことを行う。」という方向に議論を誘導すると、かつて貧困から抜け出せなかったインドの二の舞とならないか。

この疑いは民間企業の規模や広がりを管理することへとつながり、いくつかの分野は小規模産業として固定されてしまった。たとえば、繊維産業における手織機の分野は、優遇された小企業によって独占されていた。
民間企業に不要な規制を設けたり、競争を阻害するような行動を政府が取ることは、一部の企業による非効率な独占をまねくことにならないか。不必要なターゲティング政策を実行することも規制や阻害の要因になりうる。

公共政策が力を注いだのは、富を生み出すことよりも「公平に分配する」ことだった。富の所有に格差があり貧困層が多数を占めていたため、政府は富の分配を「公平にする」政策を最優先にすべきだと考えたのである。
子ども手当の考え方が全て悪いとは思わない。しかし、本当に少子化は問題なのか。手当て以外の解決策はなかったのか。僕は少子化対策として子ども手当はほとんど機能しないと思っている。それは婚外子問題に対する理解不足から、片手落ちの政策となってしまっているからだ。(過去エントリ: 少子化ってホントのところ、どれほど問題なんだろうか。 )今の子ども手当は、人気を取るための単なる富の分配政策になっている。

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