fukuidayo

人と組織と、fukui's blog

32歳にして会社を辞め、小説家になることを志し、食うために起業したある男のblogです。

2010年01月

31

勝手により抜きfukui's blog 1月編


1月も本日で最終日となりますが、無事1カ月Blogを続けることが出来ました。日々増えていく閲覧数が、Blogを続けるモチベーションになったのは間違いないです。心からお礼申し上げます。

今月最後のエントリとなりますので、自分でもそれなりに満足しているエントリをコメントつきでご紹介したいと思います。(自薦でスイマセン…。)

■学生の方に読んでもらいたい


学生時代をこう過ごしなさい。こう学びなさい。と書かれている記事は多いし、どれも間違いではないと思います。だけどそれらの記事は、個人的な体験や、ポジショントークに過ぎないものも多くて、自分が心の底から満足のいくものを読んだことがなかったので、まとめてみました。

学び方って、どうしてもポジショントークになりがちです。大学の先生にとっては、学問や研究をしっかりやってもらったほうがいいし、起業家だったら学校の勉強なんて役に立たないからインターンしろっていうかもしれない。資格をとって頑張っている方だったら、ダブルスクールしろっていうかもしれない。

僕は今、すごくフリーな立場だから、特定のポジションによらず、事実と観察をもとに可能な限り客観的に学び方をまとめたつもりです。時間を利用し、学びのテーマを選ぶのに迷っている人、学びの効率を高めたい人は是非読んでもらえたらと思います。

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30

日本の出版社を壊す、勝間和代という黒船


本日は勝間和代さんの本当の凄さについて書こうと思う。
極端な言い方をすれば、勝間和代さんは、KindleやiPadが出る前に日本の出版社を壊してしまった、のだと思う。

僕自身は、随分長い間、勝間さんの本のタイトル(年収10倍アップとか)に抵抗があって、長い間ずっと購入せずにいたのだが、読まず嫌いもフェアではないだろう。と思い、最近になって一通り読んだ。

読んでみたところ、勝間さんの本のメッセージには共感できたし、主張も合理的だと感じた。自己啓発本として、わかりやすく、変にスピリチュアルな所もなく好感が持てた。

さて、ここからが本題なのだが、ある出版社の方から次のような話を聞いた。
勝間さんの書籍が売れるのはありがたいことなんですが、正直我々としては微妙な気持ちなんです。勝間さんは編集担当の意見を受け入れず、自分の意見を通されますし、書籍のマーケティングに関しても、ブログやメディアを通じて自分でやってしまわれる。正直、僕らは印刷するだけですから、存在価値を問われています。いらないんですよ。
勝間さんが、編集泣かせという話は時々聞くが、本当かどうかはわからない。ただ、感覚としては編集担当の提案よりも「どうすれば売れるか」はよく理解されているのではないかと思う。

編集担当と著者は常に二人三脚で作品を作るわけではない。著者の力量は3つの要素に分解できる。
  1. 知名度
  2. 文章力
  3. コンテンツ
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29

時間という資産に関して僕の思うこと

数日前にTwitterでこのような発言を見かけた。
多くの人は、自分の持っている貴重な財産である「時間」を、すぐその場で「お金」に換えて生きている。手に入る成功というのは、代価として払う「時間の投資」と釣り合っている。(喜多川泰)
時間の重要性に関しては今更改めて述べるまでもない。一人一人に与えられた、貴重で有限な資産だ。

しかし、この時間を何に投資すべきか、そして何を得るべきか。という答えに関しては一人一人なかなか答えが出せない。一人一人が考え、目的を明確にし、ある程度まとまった時間を投資しなければ、きっと何も得られない。しかも、時間を投資して何らかの成功を得ようと思った場合、投資に対しての成果はS字カーブを描く。ある一定の時間を投資しなければ成果も得られない。

時間の価値について、自分なりの考えをまとめようと思ったので二人の偉人の話をしようと思う。一人はアインシュタインで、一人は本Blogでも何度も取り上げている、ドラッカーだ。
こんな確執があったせいで、ヴェーバーはアインシュタインが研究職に就くのに必要な推薦状を書かなかった。そのため、アインシュタインは大学卒業後の7年間を、スイスのベルンで特許局員として過ごすことになった。(中略)

アインシュタインはお役所仕事をこなせばよく(当初の肩書きは「見習い三級技師」というものだった)、特許業務は一日に数時間もあれば片付いたので、残りの時間を自分の研究につぎ込むことができた。(以上、宇宙創成 サイモン・シンより引用)
アインシュタインはこの見習い三級技師の間に、後に「ブラウン運動の理論」として知られるようになる論文で博士号を取り、後にノーベル物理学賞の受賞に繋 がる光電効果の発見をし、特殊相対性理論を発表した。特殊相対性理論は当初、博士論文として大学側に受け入れられなかったため、つくづく大学とは縁が無かったの かもしれない。

彼は、私は天才ではない。ただ人よりも長く一つのことと付き合っていただけだ。という言葉を後に残している。

次に、ドラッカーの話をしよう。
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28

大競争時代の大学教授:ポール・サミュエルソンに捧ぐ

昨年末、偉大な一人の経済学者が世を去った。その名をポール・サミュエルソンという。

サミュエルソンは、シカゴ大学で学士号を取得し、ハーヴァードで経済学博士号を得た。25歳の時には既に年齢よりも多くの博士論文を出し、その優秀さで知られていたが、ハーヴァードで職を得ることは出来ず(真偽定かではないけれど、当時はユダヤ差別が激しい時代だったらしい)、MITで教鞭をとった。1940年のことだ。

当時、MITは理工系の大学としては既に名が知れ渡っていたが、経済学科ではほとんど知られておらず、ハーヴァードに比べると一段下に見られていた。当時のアイヴィー・リーグの大学はしばしば反ユダヤ的だったそうだが、MITはそういう差別もなく、あらゆる意味でアウトサイダーといっていい大学だった。

天才数学者はこう賭けるでは、MIT時代のサミュエルソン教授を次のように評している。
MITが理工系に焦点を向けていたことは、サミュエルソンの才能にはぴったりだった。サミュエルソンは経済学を数理科学と見ることにした。それは当時としては異例の方向性だった。アダム・スミスから、ジョン・メイナード・ケインズを経て、経済学はほとんど講話で、ハーヴァードでも経済学は講話だった。サミュエルソンはMITで経済学を数学にした。サミュエルソンは、物理学者と同じように微分方程式になじんでいた。その論文は「定理」だらけだった。サミュエルソンは数理と鋭利な機知を組み合わせ、その講義や発表を、偉大で退屈な経済学者の話とは違うものにした。(中略)

MITの経済学科の名声を、ほとんど一人で自分のそびえ立つような高さの水準に上げていた。
サミュエルソンは「経済学」と名づけられた教科書を書き、それは長年のベストセラーとなった。そして1970年にはノーベル経済学賞を受賞し、ノーベル経済学賞はサミュエルソンに賞を与えるために生まれた。とまで言われた。

さて、サミュエルソン評に関しては、多くの方が様々な視点から語られているので僕からの言及はこれぐらいにしておく。経済の専門家から見れば、また違った意見もあることと思う。

僕がこの一文を読んだときに感じたことは、これからの時代、サミュエルソン的な教授が、大学経営のために求められるようになるだろう。ということだ。
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27

地方新聞の逆転戦略:実は今が一番のチャンス?


My Life in MIT Sloan : 日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ

にインスパイアされて原稿を書きます。出版社ももちろん厳しいのだけど、新聞社も厳しい。雑誌社はクオリティの高い取材とコンテンツ編集が強みの一つなので、クオリティを高めつつ、コスト削減。という道をしっかりと歩めば、縮小均衡を実現することも可能かもしれません。

しかし新聞社はどうか。新聞社の特徴は速報性と解釈にあります。しかし、その速報性は既にインターネットメディアに一歩も二歩も遅れを取り、ニュースの分析・解釈に関しても、紙面で伝えられる情報には限りがあるため、右なり左なり一方向的な見解を述べるに留まるしかなく、現在ではネットによる多面的な解釈の前に遅れをとっています。

いまや、新聞社は産業全体が風前の灯といっていい、と思います。

さて、新聞社の不況は数字面でも現れており、1月29日に発売予定の電通メディア白書2010では、2009年の新聞広告市場を、8200億円→6500億円(21%ダウン)と報じている模様です。(株式会社アールリサーチのBlogより引用)

また、リーマン・ショックがあった08年のデータで恐縮ですが、新聞社の財務状態も07年から08年にかけて軒並み厳しくなっており、08年以上に厳しい年となった09年は更なる落ち込みが予想されます。

newspaper

さて、八方塞がりな情報では新聞各社としても打てる手は限られており、経営コンサルタントの大石哲之氏などはご自身のブログの中で、再建戦略を次のように述べておられます。

大石哲之公式ブログ : 新聞社の経営を任されたら?


結局、マスを狙っていくしかないかな。戸別に配信できるというのは、けっこう強い。他の媒体にない強みなのだから、それを生かす方向で。(中略)読者半減でも、コストを7割下げて、高収益を確保。ま、後ろ向きなリストラ主義な戦略だけど。(中略)

でも、いまの法律や組合だと、人を削減できないし、賃金も下げられないし、年金も削減できないから、結局、コストは削減できず、会社が潰れるまで、みんなが吸い取って、最後は破綻だね、という話。(中略)

反対に、新聞のはなしだと、かならず出る、特化。なにかに特化して、高収益にするといっても。現在の伝書鳩みたいな記者に、ブロガーみたいに専門的かつわかりやすい記事を書けっていっても、無理でしょ。外国のジャーナリストから見ると、記者クラブの記者は、記者とおもわれてなくて、役所の広報という分類らしいから。
というわけで、
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26

「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト を読んで


「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト (光文社新書)「日本で最も人材を育成する会社」のテキスト (光文社新書)
著者:酒井穣
販売元:光文社
発売日:2010-01-16
おすすめ度:5.0
クチコミを見る

Twitter上で「良書」と紹介されてたいので、読んでみることにした。

僕は人と組織の問題にとても興味を持っているし、そういった仕事を長い間してきたのだけれど、人材育成に関する本の90%(感覚値)は読むに値しない本だと思っている。何故なら、個人の価値観を押し付けるものであったり、特定の環境でしか参考にならない主張が多いからだ。

そういった書籍に比べると、「日本で最も人材を育成する会社」のテキストは良く考えられて作られている。
  • まず、ターゲットが明確だ。具体的な社内教育を欲している人事にフォーカスしている。
  • 主観を廃し、客観的な立場で述べらている。
  • 育成対象の成長に合わせた方法を提案している。
  • 様々な文献をわかりやすく紹介しており、更に深く学習する際の参考になる。
値段も手頃なので、教育や採用に携わっている方には是非読んで頂きたいと思う。
ここでは、僕が共感した点と、なるほど!と思った点をひとつずつ紹介したい。
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25

願望や欲を力に変える

P.F.ドラッカーの残した言葉は素晴らしいものばかりだけど、中でも心に残っているのが、この一節。ドラッカーの父と、偉大な経済学者ヨーゼフ・シュンペーターのやり取りだ。(プロフェッショナルの条件より引用)
父はにこにこしながら。「ヨーゼフ、自分が何によって知られたいか、今でも考えることはあるかね」と聞いた。シュンペーターは大きな声で笑った。私も笑った。というのは、シュンペーターはあの2冊の経済学の傑作を書いた30歳ごろ、

「ヨーロッパ一の美人を愛人にし、ヨーロッパ一の馬術家として、そしておそらくは、世界一の経済学者として知られたい」

と言ったことで有名だったからである。
彼は答えた。

「その質問は今でも、私には大切だ。でも、むかしとは考えが変わった。今は一人でも多く優秀な学生を一流の経済学者に育てた教師として知られたいと思っている。(中略)私も本や理論で名を残すだけでは満足できない年になった。人を変えることができなかったら。何にも変えたことにはならないから。」
シュンペーターはこの会話の五日後になくなった。ドラッカーは、シュンペーターのこの言葉から3つのことを学んだと言う。それは、
  1. 人は何によって知られたいかを自問しなければならない。
  2. 問いに対する答えは、成長に伴って、変わっていかなければならない。
  3. 本当に知られるに値することは人を素晴らしい人に変えることである。
とのことだ。
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24

ベーシック・インカム論に関する私的まとめ

山森亮さんのベーシック・インカム入門を読んだ。

ベーシック・インカムとは簡単にいうと、全国民一人一人に、一律・一定の金額が支給される制度のことだ。(ベーシック・インカム入門では、成人に10万円、子どもに7万円を支給するという例を出している。同様に、後述する弾言では、一律5万円を支給するという家庭を想定している。)

僕がベーシック・インカムという考え方に関して意識するようになったのは、小飼弾さんの弾言を読んでからなのだけど、最近になって下記のBlogを読み、自分なりに調べてみようと思い立ったのだ。

若き学生のための読書BLOG
みんなが就くべき「労働」というのは、賃労働を前提としている。賃労働というのは、その報酬として給料が支払われるような労働のことを指す。このモデルの「みんなが賃労働に就くべきだ」という理想は、現在いくつかの問題を抱えている。例えば、専業主婦のことを考えてみてほしい。専業主婦は、直接に賃金を生み出さない家事労働をしている。だが専業主婦は、夫の賃労働を支えるという点で、間接的に賃労働に貢献していると言える。同じことは専業主婦以外にも当てはまる。直接にお金を生み出さないが、あらゆる形で社会に貢献している人はたくさんいる。従来の保険保護モデルは、彼らのような賃労働に従事していない人たちを「賃労働をしていない」という理由で、評価することができなかった。
実際に家事はすごく大変だ。にも関わらず、正当に評価されていない気がする。他にも、機械やITに代替出来る仕事や、公共事業という形で無理やり創り出している仕事の存在が、国民一人当たりの生産性を低下させる一因になっているんじゃないかと思う。

上記のような代替可能、あるいは無理やり創り出している仕事をしている人1000人にベーシック・インカムという形で生きていくに必要なお金を支給し、労働時間を個々人が心からやりたいと思う好きなことに費やせば、1000人のうち1人ぐらいは、ブレイクする人が出て、1000人分の税金を払うことにつながるんじゃないかとも考えてしまう。

実際は他の政策同様にベーシック・インカムで解決される問題もあれば、新たに発生する問題もあるだろう。ただ、長期的に見たらベーシック・インカムに似た制度は先進国の間で徐々に取り入れられていくと思われる。

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23

世界で戦うとはどういうことか - Amazonに学ぶ

AmazonがKindleの電子書籍に関して印税を35%から70%に引き上げるという発表をした。クリエイターにとっては戦略の幅が広がるし、収入源も多様化する。出版業界にとっては脅威極まりない話ではあるが、多くのクリエイターにとってはありがたい話ではないだろうか。

しかし、この時期にAmazonが印税を35%から70%に引き上げるという発表をしたことに関しては、国際競争の厳しさと、その怖さみたいなものを同時に感じたことも事実だ(AppleのタブレットPCの発表に先んじてぶつけてきたように思う)。きっかけはこの記事。赤字がエントリ主が警鐘を鳴らしている部分だ。


fladdict:Amazon70%印税ルールの各条項を深読みする
・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Speech等)を受け入れなければならない。このオプションは将来的に拡張される場合がある
正直によめばText To Speech対策。オーディオブック著作権者と全米盲人協会からの、板ばさみ状態の現状を脱出するための条文。個人的にはこの条文が毒入りケーキの毒の部分。 この条文を受けいれた瞬間に色々なものにサインすることになる。将来Kindleがオンデマンド印刷や全文検索、書籍前半30%の無料試し読みをしようが、すべて同意したことになる。

・その本の販売価格はAmazonが最安値(あるいは他の競合と同価格)でなければならない。
競合殺し条文。今度はプラットフォーム戦争用の毒。 今後Appleなりソニーなりが、まったく新しいデバイスやビジネスモデルを考えたとしても、出版社がそれを導入することが非常に難しくなる。 価格競争で他の陣営につけば、世界でもっとも売り上げの上がるストアでの印税率が70%から35%にストンと落ちることになる。(中略)
この条文にもう1つ、トラップがあることに気づいた・・・。この条文のキモは、条文1「書籍の価格帯は$2.99~$9.99」との組み合わせだ。 70%ロイヤリティを取得する為には、iTunesストアで同書籍の販売で、最頻度価格帯である$2.50以下での販売を放棄しなければならない。 つまりiTunesストアでの価格競争アドバンテージを完全に失う。iTunesにおいて$2.50以下で販売した場合、Amazonでのロイヤリティは35%に制限される。これは完全な踏み絵だ。

この戦略の奥深さには舌を巻く。
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22

現代日本と貧困時代のインドの共通点

ネクスト・マーケットを読み直していて興味深い記述に気付いた。ネクストマーケットは2002年にC.K.プラハラードが書いた論文をもとに作られており、世に初めてBOP(=Bottom of the Pyramid)という50億を超える市場の存在を明確に示した書籍だ。

BOP市場を狙う企業や社会起業家にとって今はバイブルとなっている。

さて、この本で僕が気になったのはインドについて書かれた、下記の一連の記述だ。20~70年前のインドが抱えていた構造的な問題に言及しているのだが、まるで今の日本のことを述べているかのように感じたからだ。

インドは、「民間企業への深い疑い」を抱いたまま始まっている。その背景には、この国が東インド会社や植民地主義と関わっていた影響があり、現地の民間企業との付き合いも、あまり前向きに捉えられていなかった。「民間企業は貧困層を搾取するもの」という疑念は、「正しく道徳的なこと」を行う政府機関に対する絶大な信頼と結びついた。
つい先日、日本でもあまりにも株主を重視した風潮という言葉を国会議員が用いて、ブログで大きな論争を起こした。(原文は削除されているが、引用文を用いた反論は BLOGOS:株主至上主義って? で確認できる。 )

サブプライムローン問題を発端とする一連の金融危機がトリガーとなって、現行の株式会社制度に対する批判が生まれたのだが、単純な「株式会社が貧困層を搾取している。政府は正しく道徳的なことを行う。」という方向に議論を誘導すると、かつて貧困から抜け出せなかったインドの二の舞とならないか。

この疑いは民間企業の規模や広がりを管理することへとつながり、いくつかの分野は小規模産業として固定されてしまった。たとえば、繊維産業における手織機の分野は、優遇された小企業によって独占されていた。
民間企業に不要な規制を設けたり、競争を阻害するような行動を政府が取ることは、一部の企業による非効率な独占をまねくことにならないか。不必要なターゲティング政策を実行することも規制や阻害の要因になりうる。

公共政策が力を注いだのは、富を生み出すことよりも「公平に分配する」ことだった。富の所有に格差があり貧困層が多数を占めていたため、政府は富の分配を「公平にする」政策を最優先にすべきだと考えたのである。
子ども手当の考え方が全て悪いとは思わない。しかし、本当に少子化は問題なのか。手当て以外の解決策はなかったのか。僕は少子化対策として子ども手当はほとんど機能しないと思っている。それは婚外子問題に対する理解不足から、片手落ちの政策となってしまっているからだ。(過去エントリ: 少子化ってホントのところ、どれほど問題なんだろうか。 )今の子ども手当は、人気を取るための単なる富の分配政策になっている。

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自己紹介
プロジェクトデザイナー。富山県在住。人と組織の問題に興味があります。小説の原稿の断片、日々感じる社会や経済に関する疑問、書評を徒然なるままに。

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